特定技能とは

01 — What is SSW?

特定技能とは何か

特定技能は、深刻な人手不足が生じている産業分野で外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格です。「技能実習」と異なり、即戦力として一定の技能を持つ外国人を雇用することができます。

特定技能には1号2号があります。1号は通算5年まで在留可能で、16分野に対応。2号は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能ですが対応分野は限られます(順次拡大中)。

特定技能 1号

在留期間:通算5年まで
家族帯同:不可
対応分野:14分野
要件:技能試験+日本語試験(技能実習2号修了者は免除)

特定技能 2号

在留期間:上限なし(更新制)
家族帯同:可
対応分野:順次拡大中
要件:より高度な技能試験(分野ごとに設定)


02 — 14 Fields

対応16分野

特定技能1号は以下の16分野で受け入れ可能です。分野ごとに協議会への加入義務・技能試験の内容・上限人数が異なります。

①介護 ②ビルクリーニング ③工業製品製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備 ⑦航空 ⑧宿泊
⑨自動車運送業 ⑩鉄道 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業 ⑮林業 ⑯木材産業


03 — Requirements

受入企業の要件

雇用条件の整備

同等業務に従事する日本人と同等以上の報酬が必要。時間外労働・休暇・社会保険の加入も日本人と同条件で整備します。

支援体制の整備

生活オリエンテーション・住居確保・公的手続きの補助など10項目の支援が義務。自社対応または登録支援機関への委託が必要です。

届出・協議会加入

分野ごとの協議会への加入(採用後4ヶ月以内)と、定期・随時の届出管理が必要です。届出漏れは取消リスクになります。


04 — Cost & Timeline

費用・期間の目安

費用は採用ルートによって大きく異なります。海外からの招聘(在留資格認定証明書交付申請)か、国内在留者の変更かでも変わります。以下はあくまで目安です。

申請費用(行政書士報酬):6〜15万円程度(案件の複雑さによる)
登録支援機関への委託料:月額2〜5万円程度
申請から在留カード取得まで:1〜3ヶ月(入管の審査状況による)
海外招聘の場合:渡航費・住居準備・ビザ取得期間を加算

※ 上記は一般的な目安です。個別の状況により費用・期間は変動します。具体的な見積もりは個別相談でご確認ください。

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