status — 在留資格について
在留資格の種類と選び方
在留資格を制度・契約・生活条件で判断するための情報をまとめました。
01 — Visa Types
主な在留資格の違い
日本で働くには「在留資格」が必要です。どの在留資格が使えるかは、あなたの仕事の内容・学歴・職歴によって決まります。まず3つの主な資格を確認してください。
特定技能
技能を持つ人向け
製造・介護・建設・農業など14分野の技能試験と日本語試験に合格した人が対象。学歴は不問ですが試験合格が必要です。技能実習2号を修了した人は試験免除。
技術・人文知識・国際業務
大卒・専門職向け
IT・経理・通訳・営業など事務系・専門職向け。大学・専門学校の専攻と、担当する仕事の内容が一致している必要があります。
育成就労（2027年〜）
技能実習の後継制度
2027年から始まる新制度。特定技能1号への移行を前提とした3年間の育成期間。一定条件下での転籍が可能になります。
02 — Check Before You Sign
契約前に確認すること
雇用契約を結ぶ前に、以下の項目を必ず確認してください。曖昧なまま署名すると、後から変えることが難しくなります。
給与・労働条件
基本給・残業代・休日・有給休暇の日数を書面で確認。「口頭で説明したこと」は後から変わる可能性があります。必ず書面をもらってください。
住居・費用負担
寮の家賃・食費・光熱費が給与から引かれる金額を確認。過剰な費用控除は問題になる場合があります。実際に手元に残る金額を計算してください。
03 — Warning Signs
注意が必要なサイン
❌ パスポートや在留カードを「預かる」と言われる（違法）
❌ 給与から説明のない費用が引かれる
❌ 契約書を渡してもらえない・日本語のみで説明される
❌ 「やめたら違約金がある」と言われる（不当な場合がほとんど）
❌ 在留資格と実際の仕事内容が異なる（不法就労になるリスク）
不安なことがあれば、契約前に確認することが大切です。当メディアへの問い合わせ、または各都道府県の外国人相談窓口・労働基準監督署にご相談ください。
在留資格・ビザのご相談
「自分の状況でどの在留資格が使えるか」は個別の確認が必要です。さつき行政書士事務所では初回相談無料でご相談を受け付けています。